ご用意頂くもの
どのような機関設計(取締役会や監査役の設置の有無等)の株式会社を設立されるかにより、「ご用意頂くもの」に若干の変動はありますが、概ね以下のようなものが必要になりますので、ご参考にされてください。
- 出資金を入金する預金等の口座(原則 発起人様個人名義、既存のもので可)
- 会社ご実印(新たに作成することになります。) ←設立登記の際に印影を法務局に届け出ることにより、会社ご実印となり、法人の印鑑証明書が発行されることになります。
- ご実印(発起人様、取締役様) ※機関設計により変動
- 印鑑証明書(3か月以内のもの、発起人様、取締役様)※機関設計により変動
- 運転免許証など公的ご身分証明書(発起人様、代表取締役様) ※機関設計により変動
ご相談者様にして頂くこと(概要)
まずは、どのような株式会社を設立されたいのか、発起人の皆様で大枠(商号、本店所在地、事業目的、出資金、役員構成など)をご検討ください。
- 当事務所へのご相談・ご依頼
- 会社設立問診票へのご記入。(会社設立登記問診票に、設立を企図される株式会社の商号、事業目的、本店所在地、役員構成などを、大まかにご記入頂く。)
- 会社実印の作成依頼。(設立登記の際に、会社の実印をあわせて届け出ることになりますので、予めハンコ屋さんに作成のご依頼をお願い致します。)
- 定款案のご確認。(当事務所で問診票をもとに、株式会社の根本規則である「定款」を作成致しますので、これをご確認頂く。)
- 出資金のご入金。(当事務所で、作成した定款につき、問題がないか公証役場の事前チェックを経て、認証を受けますので、出資金相当額を発起人様個人名義の口座へご入金頂く。)
- 設立登記関係書類へのご署名ご押印。(当事務所で設立登記関係書類を作成致しますので、発起人様、設立時取締役様などのご署名ご押印をお願い致します。)
ご費用の目安
- 登録免許税➡資本金の額×0.7% ※ただし、最低15万円
- 定款認証にかかる公証人費用➡概ね4万円~ ※ただし、電子定款の場合
- 郵送料➡実費
- その他
- 当事務所手数料➡①会社設立登記手続・・・66,000円~(登記手続代理、定款作成、定款認証手続代理、設立登記関係書類作成など②付随的申請手続・・・5,500円/1件(印鑑届出手続代理など)