MEMO
売掛金や貸金、滞納家賃の回収・建物の明渡し請求、未払い残業代の請求、消滅時効の援用、債務不存在確認、交通事故トラブルなど、事案により、「代理人」として、あるいは裁判所へ提出する「書類作成代理人」（本人訴訟支援業務）として、解決へ向けてサポートさせて頂きます。※ただし、司法書士が「代理人」となれるのは、目的の価額が１４０万円以内のものに限るなど、法令上の一定の制限があります。なお、債務整理事件など別に報酬基準を規定している事件もございます。
法テラスのご利用が可能です。
事案によっては、要件を満たせば、法テラスのご利用が可能です。
ご費用の目安（代理人）
- 郵送料➡実費 ※必要となった場合
- その他、印紙代など➡実費 ※必要となった場合
- 当事務所手数料
①着手金 請求金額（訴額）の額×１０％（税抜） ただし、最低額１１，０００円
②成功報酬 現実に得た経済的利益の額×１０％（税抜）
●司法書士が代理人として、相手方へ内容証明郵便を送る場合は、この手数料も一連のものとして上記に含まれています。
●上記にかかわらず、出張を要する場合は、別に日当５，５００～１１，０００円及び交通費が発生する場合があります。●目的の価額があまりにも低額である場合や請求額に比して高額となる場合などは、事情によりご相談に応じさせて頂きます。●たとえば、①相手方に相続が発生しており、相続人調査が必要な場合、②相手方の所在が不明の場合、③相手方が外国在住の場合、④相手方が法人で清算人選任の手続が必要など、特殊な事案については、別途ご相談となります。◆事件の相手方によっては、利益相反などにより受託できない場合がございます。◆登記手続を求める裁判手続については、上記基準に関わらず、１）所有権移転登記手続を求める場合など権利を取得するケースについては、着手金５万５０００円～、成功報酬５万５０００円～となります。２）担保権の抹消登記手続など権利の消滅を求めるものについては、着手金２万７，５００円～、成功報酬２万７，５００円～となります。
ご費用の目安（裁判所提出書類作成・本人訴訟支援）
- 郵送料➡実費 ※必要となった場合
- その他、印紙代など➡実費 ※必要となった場合
- 当事務所手数料
①訴状、答弁書、準備書面など⇒１通 概ね請求額×１０％（税抜）の目安。ただし、最低額１万１，０００円、最高額１１万円。
※同一事件で複数の書面（準備書面など）の作成が必要である場合は２通目以降は、１通目の半額か、２万２，０００円のどちらか低い金額。②軽微な申立て（証明書の取得など）⇒１件 概ね５，５００円～１６，５００円③価額の算定が困難な事件など⇒１件 １万６，５００円＋５，５００円／１頁～
●目的の価額があまりにも低額である場合や請求額に比して高額となる場合などは、事情によりご相談に応じさせて頂きます。
●上記にかかわらず、出張を要する場合や期日に同行する場合は、別に日当５，５００円～１１，０００円及び交通費が発生する場合があります。●ただし、特定調停申立書作成事件は、１通（社）あたり２万７，５００円。支払督促申立書作成事件は、１件３万３，０００円。（ただし、訴訟に移行した場合は、上記との差額分が追加で発生。）債権執行申立書作成事件は、１件３万３，０００円。民事調停申立書作成事件は、１通５万５，０００円。（ただし、訴訟に移行した場合は、上記との差額分が追加で発生。）●たとえば、①相手方に相続が発生しており、相続人調査が必要な場合、②相手方の所在が不明の場合、③相手方が外国在住の場合、④相手方が法人で清算人選任の手続が必要など、など、特殊な事案については、別途ご相談となります。◆登記手続を求める裁判手続については、上記基準に関わらず、１）所有権移転登記手続を求める場合など権利を取得するケースについては、１通 １１万円～となります。２）担保権の抹消登記手続など権利の消滅を求めるものについては、１通５万５，０００円～となります。
注意
裁判所に提訴する場合などは、必ず「実費」として、目的の価額に応じた印紙代が発生します。この他、予納郵券といって、切手代なども「実費」として発生することになります。