令和８年４月１日より、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。
正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となりますので、ご注意ください。
この住所等変更登記の義務化の施行日は、上記のとおり令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和１０年３月３１日までに変更登記をする必要があります。
ただし、「スマート変更登記」の制度を利用すれば、その後は法務局が職権で住所等変更登記をすることとし、住所等の変更があるたびにご自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。制度利用のためには、「検索用情報の申出」をしておく必要がございます。
詳しくは、法務局のHPをご参照頂くか、最寄りの司法書士へご相談ください。
