合同会社の本店移転

注意

同時に代表者様のご住所が変更になる場合もあるかと思いますので、この場合はお忘れなくお申し出ください。

管轄区域内の移転の場合

ご用意頂くもの

概ね以下のようなものが必要になりますので、ご参考にされてください。予め、御社「登記事項証明書」を取得された上で、ご相談頂けますと幸いです。

ご相談者様にして頂くこと

定款で本店所在地につき、最小行政区画内の具体的場所まで定めている場合は、定款変更が必要となります。一般的には、定款上、本店所在地については、最小行政区画までを定めているケースが多いかと思います。

業務執行社員（※定款の定めがない場合は社員全員が業務執行社員となります。）の過半数の一致により、「移転の時期及び場所（定款の定める最小行政区画内の具体的場所）を定めて頂く。
現実に本店を移転して頂く。
当事務所へのご相談・ご依頼
当事務所が作成する「業務執行社員の一致を証する書面」、「総社員の同意書（※定款変更が必要となる場合など）」、「登記委任状」などに、業務執行社員様（※場合によっては総社員様）が所定の箇所へ、それぞれ（ご署名）ご押印頂く。

ご費用の目安

管轄区域外の移転の場合

ご用意頂くもの

ご相談者様にして頂くこと

業務執行社員（※定款の定めがない場合は社員全員が業務執行社員となります。）の過半数の一致により、「移転の時期及び場所（定款の定める最小行政区画内の具体的場所）を定めて頂く。
現実に本店を移転して頂く。
当事務所へのご相談・ご依頼
当事務所が作成する「業務執行社員の一致を証する書面」、「総社員の同意書（※定款変更が必要となる場合など）」、「登記委任状」などに、業務執行社員様（※場合によっては総社員様）が所定の箇所へ、それぞれ（ご署名）ご押印頂く。

ご費用の目安