任意後見契約

MEMO
ご自身のご判断能力がまだ十分あるうちに、将来ご判断能力が衰えてしまった場合、誰に「後見人」になってもらうかを決めておくことができるのが、任意後見制度です。すでに、ご判断能力が衰えていらっしゃる方のために、後見人などを選任してもらう法定後見制度と違い、予め「誰に」「どのような内容の事務」をお願いするかを決定できる点が大きな違いです。ただし、この任意後見契約は公正証書によること、任意後見の効力の発生には家裁による任意後見監督人の選任が必要になる点に注意が必要です。当事務所は、この任意後見契約書(公正証書)の作成支援を行わさせて頂きます。

ご費用の目安

  1. 公証役場費用➡実費
  2. その他➡実費(必要となった場合)
  3. 当事務所手数料➡100,000円(税抜)●上記にかかわらず、出張を要する場合は、別に日当10,000円及び交通費が発生する場合があります。概ね60Km圏外。
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