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民事裁判手続代理・民事事件裁判手続関係書類作成

MEMO
売掛金や貸金、滞納家賃の回収・建物の明渡し請求、未払い残業代の請求、消滅時効の援用、債務不存在確認、交通事故トラブルなど、事案により、「代理人」として、あるいは裁判所へ提出する「書類作成代理人」として、解決へ向けてサポートさせて頂きます。※ただし、司法書士が「代理人」となれるのは、目的の価額が140万円以内のものに限るなど、法令上の一定の制限があります。
法テラスのご利用が可能です。
事案によっては、要件を満たせば、法テラスのご利用が可能です。

ご費用の目安(代理人)

  1. 郵送料➡実費 ※必要となった場合 
  2. その他、印紙代など➡実費 ※必要となった場合
  3. 当事務所手数料
    ①着手金 経済的利益の額×5%(税抜) ただし、最低額11,000円
    ②成功報酬 現実に得た経済的利益の額×10%(税抜)
    ●司法書士が代理人として、相手方へ内容証明郵便を送る場合は、この手数料も一連のものとして上記に含まれています。
    ●上記にかかわらず、出張を要する場合は、別に日当11,000円及び交通費が発生する場合があります。概ね30Km圏外。●たとえば、①相手方に相続が発生しており、相続人調査が必要な場合、②相手方の所在が不明の場合、③相手方が外国在住の場合など、特殊な事案については、別途ご相談となります。◆事件の相手方によっては、利益相反などにより受託できない場合がございます。

ご費用の目安(裁判所提出書類作成)

  1. 郵送料➡実費 ※必要となった場合 
  2. その他、印紙代など➡実費 ※必要となった場合
  3. 当事務所手数料
    1通 44,000円※訴状、答弁書、準備書面、支払督促申立書、債権執行申立書など
    ただし、同一事件で複数の書面(準備書面など)の作成が必要である場合は2通目以降 1通につき 22,000円[※軽微な申立て(証明書の取得など)については、1件 概ね5,500円~16,500円]
    ●目的の価額があまりにも低額である場合は、事情によりご相談に応じさせて頂きます。 
    ●上記にかかわらず、出張を要する場合は、別に日当11,000円及び交通費が発生する場合があります。概ね30Km圏外。●ただし、特定調停申立書作成事件は、1通(社)あたり2万7,500円
注意
裁判所に提訴する場合などは、必ず「実費」として、目的の価額に応じた印紙代が発生します。この他、予納郵券といって、切手代なども「実費」として発生することになります。